医薬品のネット販売規制は「適法」 東京地裁「合理性認められる」（産経新聞）

　昨年６月施行の改正薬事法で一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が大幅規制された問題で、健康関連商品ネット販売大手２社が「規制は営業の自由の侵害にあたり憲法違反」として、国にネット販売継続の権利確認などを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。岩井伸晃裁判長は「規制の目的が健康被害防止など公共の福祉に合致するのであれば、必要性や合理性が認められる」として訴えを全面的に退けた。

　提訴していたのは「ケンコーコム」（東京）と「ウェルネット」（横浜市）の２社。

　岩井裁判長は「ネット販売では購入者の状態を直接見聞きしたり、（販売が許可された）薬剤師など有資格者が販売しているかを確認したりすることが困難」と安全性の問題点を指摘。

　一方で、将来的に副作用に対する消費者の認識や情報通信技術などに変化が生じた場合は、「新たな状況に応じた規制の見直しが図られるのが改正法の趣旨にも合致する」として、現行規制の継続を永久に認める判断ではないと付言した。

　原告側は判決後の会見で、「国側の主張をなぞっただけの不当な判決」として控訴する方針を示した。

　判決によると、改正法は大衆薬をリスクに応じて分類。省令でビタミン剤などリスクの低い第３類を除き、毛髪薬など第１類と風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬など第２類のネットなどでの販売を「危険がある」として禁じ、離島など一部のケース以外は対面販売を原則とすることを定めた。

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北教組起訴 民主・小林議員は離党も議員辞職もせず（産経新聞）

　北海道教職員組合からの不正資金提供事件で同教組委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）と自らの選挙陣営の経理担当だった木村美智留容疑者（４６）が政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反で起訴されたことを受け、民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝は２２日夜、北海道札幌市内で記者会見し、離党や議員辞職する考えがないことを明らかにした。

　小林議員は会見で「離党、辞職は考えていない。今以上に、国会や地域での活動に全力を尽くす」と述べた。

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＜公明＞神崎、坂口氏が議員辞職、引退へ 世代交代を加速（毎日新聞）

　公明党の神崎武法元代表（６６）＝衆院比例代表九州ブロック＝と坂口力元厚生労働相（７５）＝同東海ブロック＝が任期途中で衆院議員を辞職し、政界を引退する意向を固めたことが２２日、分かった。党内の世代交代を進める狙いがあり、両氏が辞職した場合、比例九州で遠山清彦前参院議員（４０）、比例東海で伊藤渉前衆院議員（４０）が繰り上げ当選する。

　自公連立政権を支えた両氏の引退で、自民、公明両党の距離は一層広がるとみられる。

　神崎氏は１９８３年衆院選で初当選し９期目。９３年発足の細川護熙連立政権で郵政相、９８年から０６年まで党代表を務め、９９年の自民、自由、公明３党連立政権発足にかかわった。月内にも衆院議員を辞職し、政界を引退する方向だ。

　一方、坂口氏は７２年に初当選し１１期目。細川政権で労相、小泉純一郎政権で厚労相を務めた。議員辞職は今夏の参院選後になる見通しだ。【田所柳子】

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新潮社側の敗訴確定 ノースアジア大名誉棄損訴訟で最高裁（産経新聞）

　「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、ノースアジア大学（秋田市、旧秋田経済法科大学）と小泉健理事長が、発行元の新潮社側に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は新潮社側の上告を退ける決定をした。同社側に６００万円の支払いを命じた１審判決を変更、賠償額を計約６３０万円とし、同誌と地元紙への謝罪広告掲載を命じた２審東京高裁判決が確定した。決定は１８日付。

　２審判決などによると、同誌は平成１９年１１月８日号に「秋田経法大を乗っ取った『創価学会』弁護士の『伝書鳩スパイ網』恐怖政治」と題する記事を掲載した。

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橋下知事が朝鮮学校視察「総書記の肖像撤去を」（読売新聞）

　２０１０年度から大阪府が実施する低所得者への私立高校授業料無償化の対象に、朝鮮学校を含めるかを検討している橋下徹知事は１２日、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）などを視察した。

　学校側には無償化の条件として、教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を断つことなどを要請。これらが確認できるまで予算を執行しない方針を明らかにした。

　橋下知事は同校の辛正学(シンジョンハク)理事長らと懇談し、「拉致問題をはじめ、北朝鮮の国家体制は是認できない。公金を投入する以上、府民から誤解を受けないようにしてほしい」と要望。朝鮮総連から人的、金銭的な援助を受けないことに加え、教科書から北朝鮮の指導者や国家体制を礼賛する表現を削除することなどを求めた。

　辛理事長らは「学校法人役員に朝鮮総連関係者はいない。拉致問題は、不法行為と教えている」などとし、「学校の政治的中立性は揺らぐことはありえない」と説明。ただ、橋下知事から示された条件については、４月以降の理事会などで対応を協議するとした。

　国が高校授業料無償化法案に盛り込んでいる１２万〜２４万円の就学支援金に上乗せする形で、府は年収３５０万円未満世帯の授業料負担をなくす１０年度予算を、大阪朝鮮高級学校分も含め計上。府がこれまで朝鮮学校計１１校に拠出してきた補助金（０９年度計約１億４０００万円）と合わせ、橋下知事は執行の是非を判断する考えで、「府民代表として疑問に思うことを学校に伝えた。子どもたちのためにも、良い方向で解決したい」と述べた。

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看護師、傷害容疑で逮捕＝入院患者の肋骨折る−兵庫県警（時事通信）

　兵庫県佐用町の佐用共立病院で、入院していた高齢者の肋骨（ろっこつ）を折ったとして、県警捜査1課と佐用署は11日、傷害容疑で同町山脇、看護師羽室沙百理容疑者（26）を逮捕した。県警によると、羽室容疑者は容疑を認め、「職場の人間関係に悩んで、いらいらした」と話しているという。
　同病院ではこのほか、2008年12月から昨年1月の間、75歳から99歳の入院患者5人が肋骨を折っており、羽室容疑者はいずれも関与を認めているという。
　患者は入院当時寝たきりで、意思表示ができない状態だったといい、同課などが捜査を進めている。
　逮捕容疑は昨年1月13〜19日、同病院に入院していた85歳の女性の胸を両手で圧迫し、肋骨12本を折った疑い。　

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＜希望留年制度＞大学公認、「新卒」で就活に再チャレンジ（毎日新聞）

　就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。

　青山学院大（東京都渋谷区）は先月末の理事会で、「卒業延期制度」を来年度から導入すると決めた。卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。青山学院広報室は「就職活動の継続などの明確な理由がある場合は有用な準備期間としてもらう」と話している。学生を支援しつつ、授業料で経済的負担が重くならないよう配慮した格好だ。東京工芸大（中野区）や湘南工科大（神奈川県藤沢市）も同様の制度を導入する。

　９９年度から導入した立教大（豊島区）や、０２年度からの成蹊大（東京都武蔵野市）のように以前から導入していた例や、一昨年のリーマン・ショックで内定取り消しが相次ぎ、特例として実施した明治大（千代田区）や工学院大（新宿区）もある。文部科学省大学振興課は事前相談があった国立大や私立大の数から類推して、導入した大学は全国で数十校に及ぶとみている。同課は「大学設置基準で卒業要件の最低基準を定めており、クリアした学生をどうするか最終的に大学が決めること。教授が学生を恣意（しい）的に留年させるようなことがないよう規則を定めて実施するなら問題ない」と話している。

　大企業が、新卒を優先して採用している実態があり、学生側には「就職浪人」で身分が不安定になるより大学に残った方が有利との思いがある。

　厚生労働省若年者雇用対策室は「不況で学生は大企業志向になりがちだが、中小企業は６割が通年採用しており新卒・既卒にこだわっていない」と説明する。ある大学の就職相談担当者は「今の経済情勢では翌年に内定が出る保証はない。小さな企業でも就職してスキルを身につけてから転職を考える方がよく、希望留年は勧めない。大学として苦渋の判断です」と話した。【井崎憲】

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安全取り組み国際認証 付属池田小が取得 国内初（産経新聞）

　平成１３年６月に８人が犠牲になった児童殺傷事件が起きた大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）が、安全な学校づくりのための教育や環境が整った学校に与えられる国際認証「インターナショナル・セーフ・スクール（ＩＳＳ）」を日本で初めて取得し、５日、同校で調印式が行われた。

　ＩＳＳは世界保健機関（ＷＨＯ）が、教職員や保護者、地域住民が持続的な安全環境づくりに取り組んでいる学校に対して与える認証。組織的に基準を維持する努力を重視しており、３年ごとに更新する。

　調印式には藤田大輔校長やＩＳＳ認証関係者、ＰＴＡ会長ら６人が列席。４〜６年の在校生や保護者、事件で犠牲になった児童の遺族ら約６００人が見守るなか協定書に署名した。藤田校長は「安全にかかわる先進的な取り組みを発展させつつ、全世界に発信していきたい」とあいさつした。

　池田小は昨年１０月にＩＳＳ認証を申請。児童がけがをしにくい校舎であることや、身の回りの危険について学ぶ科目を授業に取り入れている点など、ハード・ソフト両面の取り組みが評価された。

　事件で本郷優希ちゃん＝当時（７）＝を失った父、紀宏さん（４５）は式典に出席。「たくさんの国・地域の方に賛同してもらえてよかった」と感想を語り、「学校は安全地帯であるべきで、認証を受けられて当たり前の社会に世界中がなってほしい」と話していた。

　酒井麻希ちゃん＝同＝を失った母、智恵さん（４９）は「認証はこれまでの取り組みの評価ではなく、今後も安全な学校づくりに継続して取り組むということであり、意義は大きい」。間もなく発生から９年となることから「事件の経験者だけでなく、経験していなくても池田小に在籍する一人として、安全を担う責任感を持ち、積極的に発信していってほしい」と期待を込めた。

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子ども手当、週内衆院通過目指す＝与党（時事通信）

　与党3党は9日午前、国会内で国対委員長会談を開き、子ども手当支給法案と高校授業料無償化法案について、週内の衆院通過を目指す方針を確認した。
　会談後、民主党の山岡賢次国対委員長は「少なくとも委員会レベルは通したい。場合によっては、（衆院本会議に）緊急上程して上げたい」と記者団に語った。
　また山岡氏は、公明党から子ども手当法案の修正を求められていると説明、「内閣やほかの与党と検討して前向きに対処したい」と述べた。修正要望の内容は明らかにしなかった。　

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公然わいせつ釈放後に自殺（スポーツ報知）

　７日午前５時２５分ごろ、神戸市中央区の２５階建てマンションの敷地内に、同市西区の男性会社員（３２）が倒れているのを警備員が発見、間もなく死亡が確認された。２４階の通路に男性の傘が残っており、兵庫県警神戸水上署はここから飛び降り自殺したとみている。

　会社員は、中央区の衣料品販売店で下半身を露出したとして、生田署が公然わいせつ容疑で３日に逮捕。同署によると、その後、会社員は５日夜の取り調べで激しい腹痛を訴えたため６日未明に釈放され、マンション近くの病院に入院していた。

　生田署は「会社員は容疑を認めていた。取り調べや捜査の手続きに問題はない」としている。

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