磁気定期券悪用のキセル乗車、京急も１人（読売新聞）

　鉄道社員によるキセル乗車問題で、京浜急行電鉄（本社・東京都港区）でも社員１人が磁気定期券を悪用し、入場記録がなくても改札を出られるようにしてキセル乗車していたことが１１日、わかった。同社は社員を処分する方針。

　関係者によると、この社員は、磁気定期券の記録を操作する装置で「不正乗車防止システム」を解除し、社内の規定とは異なるルートで通勤、約２万円をごまかしていた。

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自民は「風の変化」を警戒（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相の退陣表明について２日、自民党内では、民主党代表の交代により同党が息を吹き返すのではないかとの警戒感も広がっている。自民党執行部は、国民の信を問うため衆院解散・総選挙を断行するよう改めて訴えているが、自民党は、次期衆院選候補者となる選挙区支部長の３分の１が空席で、昨年の衆院選に大敗した後遺症を引きずったままだ。中堅・若手から執行部刷新の声も再びくすぶり始めている。

　谷垣禎一総裁は同日の記者会見や党総務会で、鳩山首相の退陣表明は「今の政権が抱えている根本問題がすべて壁に行き詰まった結果だ。鳩山さんが退陣されたから問題が解決されるものでない」と指摘した上で、衆参同日選が実施される可能性に触れ、「衆院選準備を早めよう」と指示した。

　自民党は当面、国会論戦を通じて民主党の体質を批判していく。一方で、３日にも党の参院選政権公約（マニフェスト）をとりまとめ、自民党の政権担当能力をアピールしていく。

　衆参同日選となれば衆院選の態勢も急がねばならないが、衆院選挙区支部長は１０５でまだ決まっていない。参院選に転出した前衆院議員１２人の処遇の問題も出てくる。

　中堅・若手は「鳩山首相が辞められるのは、正直痛い」（後藤田正純衆院議員）と、民主党の党勢回復を心配する声も出ている。

　谷垣氏は２日のテレビ番組で「（古い自民）党のリセットの作業は終わった」と強調したが、若手からは「自民党も執行部刷新を含めた対策を考えなければならんなあ」（若手）との声が出ている。民主党執行部の刷新によって、自民党執行部に対する党内からの風当たりは強まっていくことになりそうだ。

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パロマ事故で元社長ら有罪判決（産経新聞）

　平成１７年に東京都港区の大学生、上嶋浩幸さん＝当時（１８）＝らが死傷したパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長、小林敏宏被告（７２）と元品質管理部長、鎌塚渉被告（６０）の判決公判が１１日、東京地裁で開かれた。半田靖史裁判長は小林被告に禁固１年６月、執行猶予３年（求刑禁固２年）、鎌塚被告に禁固１年、執行猶予３年（求刑禁固１年６月）を言い渡した。

　同社製の湯沸かし器をめぐっては安全装置の不具合で点火不良が多発、修理業者間で横行した装置を働かないようにする不正改造で昭和６０年〜平成１３年に１３件、計１５人が中毒死した。

　主な争点は（１）両被告が不正改造された自社製品の危険性を認識し、事故を予見できたか（２）安全対策をどの程度講じれば事故を回避できたか−の２点。

　検察側は「多発する中毒事故を認識しながら、製品の点検や事故防止対策を実施せずに放置した」などと指摘。弁護側は「修理業者に不正改造禁止を求めるなど可能な限りの再発防止策を講じていた」「点検や回収はメーカーだけでは不可能。所管する経済産業省などの協力が必要だった」などと無罪を主張した。

　起訴状によると、小林被告らは昭和６０年〜平成１３年までに同社製品の不正改造による中毒事故が相次いだのを把握しながら対策を怠ったため、１７年１１月、自宅マンションで同社製湯沸かし器を使用した上嶋さんをＣＯ中毒死させ、兄に重症を負わせたとされる。

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現行案受け入れ「事実ではない」 普天間ＷＰ紙報道を首相が否定（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２４日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、岡田克也外相が２３日のルース駐日米大使との会談で現行案（沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設）を大筋で受け入れると伝えたとの２４日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）の報道について「事実ではない。辺野古の海が埋め立てられるのは自然に対する冒涜（ぼうとく）だ。現行案が受け入れられるなどというような話はあってはならない」と否定した。ただ、岡田氏とルース大使の会談があったという事実は認めた。視察先の群馬県大泉町で記者団に答えた。

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決起せよ、団塊政治家（産経新聞）

【一筆多論】

　世は新党ブームである。

　昨夏の衆院選に殴り込んで成功した「みんなの党」が刺激となって、失政続きの民主党政権に失望し、自民党に愛想を尽かしている有権者をターゲットに次から次へと名乗りを上げている。きのうは、東京都杉並区の山田宏区長や中田宏前横浜市長らが主導する新党が正式に旗揚げし、自民党執行部への批判を強めている舛添要一前厚労相の新党構想もくすぶっている。

　中でも異彩を放っているのが、「たちあがれ日本」の結党に参加した平沼赳夫氏ら５人の面々である。

　創設メンバー全員が、昭和１３年３月生まれの中川義雄氏を筆頭に戦後生まれは一人もいない。「立ち枯れ新党」と、みんなの党の渡辺喜美代表は揶揄（やゆ）しているが、自らが先鞭（せんべん）をつけた「第三極」市場を荒らされないか内心は穏やかでないはずだ。

　新党のキーマンは、幹事長を務める園田博之氏。世間をあっといわせた「自社さ」政権成立の立役者で、参院選後の政局をにらんで水面下の活動を活発化させているが、彼は昭和１７年生まれだ。実は１７年生まれの政治家は、小泉純一郎元首相を筆頭に大物ぞろいなのである。

　鳩山政権を事実上仕切っている小沢一郎幹事長もそうだし、共産党の市田忠義書記局長も１７年生まれ。週刊誌をにぎわすほど元気な中井洽国家公安委員長も同期生である。

　東アジアに目を広げれば、中国の胡錦濤国家主席も北朝鮮の金正日総書記も昭和１７（１９４２）年生まれ。ちなみに大阪生まれの李明博・韓国大統領は、１７年ではないが、１６年１２月生まれである。

　現在の東アジアは、昭和１７年生まれの政治家が動かしているといっても過言ではない。

　なぜ昭和１７年生まれに有力政治家が多いのか。

　戯（ざ）れ言として見逃してほしいのだが、前年１２月８日の日米開戦が東アジア全体にもたらした高揚感と緊迫感、３歳のときに迎えた敗戦の衝撃が大きく作用しているのではないかとひそかににらんでいる。

　むろん、ご本人たちはほとんど記憶にないだろうが、「三つ子の魂百まで」とはよく言ったもの。幼児期の体験がその後の人生を大きく左右するとの説は、大いにうなずける。

　さて、問題は戦後生まれである。団塊の世代が生まれた終戦直後は、物情騒然としていたものの、戦後の日本は紆余（うよ）曲折があったとはいえ、右肩上がりの経済成長がつい最近まで続いた平和で豊かな時代だった。昭和３０年代後半生まれの私もそうだが、のほほんと子供時代を過ごした人間は、どうも凄（すご）みというのが出ない。

　鳩山由紀夫首相は昭和２２年生まれで、小沢氏とは５つしか違わないが、迫力に雲泥の差があるのは賢明な読者のみなさんならおわかりだろう。「ポスト鳩山」の１番手に昭和ヒトケタの渡部恒三元副議長から“指名”された菅直人財務相（２１年生まれ）も近頃（ごろ）、とんと大人しい。

　世代論ですべてを片付けられるほど、政治の世界は単純ではないが、戦中・戦前生まれの元気さが目立つだけに、団塊世代のだらしなさが目立つ。学生運動華やかなりし頃の血気盛んさはどこに消えたのか。「決起せよ、団塊政治家」と後輩からエールを送りたい。（論説委員・乾正人）

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裁判所批判の阿久根市長 「この件については答えない」（J-CASTニュース）

　「ブログ市長」として波紋を呼んでいる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、今度は批判の矛先を裁判官に向けている。市役所内のビラをはがしたとして元係長の男性が受けた懲戒免職処分を違法だとして提訴した裁判などをめぐり、竹原市長が司法判断の場面では「6連敗」していることが影響しているものとみられるが、その真意については「答えない」と口をつぐんでいる。

　一連の問題は、竹原市長が2009年4月16日、市職員の給与の高さを訴える紙を市役所内に貼りだしたのが発端だ。

■裁判は1年で「6連敗」

　市長が市議会の2度目の不信任案可決で失職した翌日にあたる4月16日に、元係長が張り紙をはがしたのだが、市長は09年5月に再選。市長は、張り紙をはがしたことを「命令違反」として元係長を09年7月31日付けで懲戒免職に処分にした。

　一連の問題をめぐっては、鹿児島地裁が09年10月21日、元係長の懲戒免職処分に対して効力停止を決定。市側は決定を不服として即時抗告したが、12月4日には、福岡高裁宮崎支部がこれを棄却している。さらに、翌10年3月3日には、鹿児島地裁が元係長に対して給与を支払うように命じ、4月9日には、同地裁が懲戒免職処分は違法と判断。処分を取り消した。これだけで「4敗」だ。これ以外にも、市役所内にあった市職員労働組合（市職労）事務所の使用許可を取り消した件について、鹿児島地裁が処分の執行停止を決定したり、処分は違法だとする判決を出したりしているので、ざっと1年で「6連敗」だ。

■「判決文を見れば、裁判官は私達を見下しているのが分かる」

　これが影響しているのか、これまでは労組、市議会やマスコミを主に批判していた竹原市長のブログ内での批判の対象に、裁判所も加わったようだ。

　4月11日には、

　　「竹原市長様四月九日の裁判の敗訴オメデトウございます←東京の方からこんな祝電をいただきました」

などと書かれた画像がアップロードされた。画像の中では、四角い枠の中に論点が1つずつ箇条書きされており、ワクの中には

　　「あいまいな表現で人を裁く!!　」→「二流の裁判官が苦しいとき良く使う言葉」
　　「結論→裁判所は気楽な商売だそうです」
　　「市長に与えられている微弱な権限で良く健闘しているという意味での→祝電だそうです」
　　「東京の方のお話の内容は大体こんな様な内容でした

といった言葉が並べられている。

　どうやら、「東京の方」からの裁判官批判のメッセージを、市長が図にまとめてブログで紹介した、ということのようだ。また、市長は、画像ではない地の文で

　　「中身の無い判決文を見れば、裁判官は私達を見下しているのが分かる。結論は一緒でも、もう少しホンネを上手に隠したものの言い方が出来てもよいのではないだろうか」

とも書いている、4月12日にも、裁判官の俸給表らしき画像を掲載しており、高給批判につなげたい考えのようだ。

　この真意について竹原市長に聞こうとしたところ、「この件については答えない」の一点張りで、裁判に関連した取材に応じない理由については「考えがある」と述べるにとどまった。


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＜八王子２人殺傷＞無期を懲役３０年に減刑 東京高裁（毎日新聞）

　東京都八王子市の京王八王子駅ビルで０８年７月、女性２人を殺傷したとして殺人罪などに問われた元会社員、菅野昭一被告（３５）の控訴審判決で、東京高裁は１４日、無期懲役とした１審・東京地裁立川支部判決（０９年１０月）を破棄し、懲役３０年を言い渡した。植村立郎裁判長は「知的障害のため衝動を抑える能力が、ある程度損なわれていた。無期懲役は重過ぎる」と述べた。

　弁護側は１審から「被告は心神耗弱状態だった」と主張。植村裁判長は１審同様に完全責任能力を認めたうえで、知的障害を考慮して情状酌量した。さらに「最初から２人殺害を意図していない」と述べ、１審で検察側が主張した「大量の被害者が出る危険性が高かった無差別殺傷事件」との見方を否定した。

　高裁判決によると、菅野被告は０８年７月２２日、駅ビル内の書店で客の２０代女性に出刃包丁で切りつけて３カ月の重傷を負わせ、続けてアルバイト店員の中央大４年、斉木愛（まな）さん（当時２２歳）の左胸を刺して殺害した。【伊藤直孝】

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「首長新党」４月中に結成、参院選に１０人以上（読売新聞）

　山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長、斎藤弘・前山形県知事ら、現役の首長と首長経験者が４月中に新党を結成することが７日、明らかになった。

　党首には山田区長が就任する方向で調整している。国会議員の参加は見込んでおらず、政党助成法の政党要件は満たしていない。夏の参院選では、選挙区と比例選合わせて１０人以上の候補を擁立する構えだ。

　地方の行財政改革に取り組んできた経験や実績を前面に、国政での財政再建、道州制導入などを目指す。新党の母体は、中田氏らが昨年１０月に設立した政治団体「よい国つくろう！　日本志民会議」の首長、首長経験者２４人で作る政治委員会（委員長・山田区長）。

　関係者によると、中田、斎藤両氏は今夏の参院選への立候補を検討中で、来年４月に区長の任期満了を迎える山田氏は、自身の出馬は「まだ白紙」としているという。

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＜舛添前厚労相＞与謝野元財務相らと連携否定 新党参加せず（毎日新聞）

　自民党の舛添要一前厚生労働相は６日、離党届を出した与謝野馨元財務相や平沼赳夫元経済産業相らが結成する新党について「一切、関係のない話だ」と記者団に語り、参加する意思がないことを明確にした。当面、自民党に残って党改革を目指す考えとみられるが、参院選選対本部の役職就任は固辞。「フリーハンド」を確保し、党を飛び出す機会をうかがっているとの見方が消えない。

　舛添氏が与謝野氏らとの連携を否定したのは、塩崎恭久元官房長官ら党内の構造改革派と近く、政策的に肌合いが違うため。「政権力委員会（ネクスト・ジャパン）」を設置した党執行部の対応も「体制の一新か。国民の皆さん、ご判断くださいということに尽きる」と切り捨てた。党幹部は「将来（の総裁就任）を考えるなら、ここで何もしないのはあり得ない」と反発。党内からは「参院選の責任回避」との冷ややかな声も聞こえてくる。

　一方、幹事長代理に抜てきされた河野太郎国際局長は６日の記者会見で「谷垣（禎一）総裁に党を変える意思がないなら、その場で辞める」と宣言した。離党もにおわせる舛添氏と対照的に、党に残って急進改革を目指す河野氏。党内融和を重視する谷垣執行部にとって「劇薬」ともいえる河野氏の起用はある意味で賭けだ。

　会見で河野氏は「古い人は後ろに下がってほしい」「早く『代理』が取れて幹事長になりたい」と威勢のいい言葉を連発。「取り込まれた」との批判も「（執行部の）外でとやかく言うより早い」と意に介さなかった。【中田卓二、大場伸也】

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　政府案が基地機能の一部県外移転を目指していることに関しても「嘉手納基地では（戦闘機訓練を県外に分散移転するとした）2006年の日米合意後も逆に騒音被害が増えた。沖縄県民に何ら説得力があるものではない」と語った。　

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