公共施設の全面禁煙通知へ＝飲食店や娯楽施設も−厚労省（時事通信）

　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は18日までに、多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。
　ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。
　対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。
　同省は2003年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。
　飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。　

・ ＜１票の格差＞東京高裁判決　「違憲」明言なしに原告不満も（毎日新聞）
・ トキ　求愛の「枝渡し」確認　３歳の雄と１歳の雌　佐渡（毎日新聞）
・ 10対1の看護必要度「評価は毎日実施」（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜スナメリ＞住宅街の川で泳いでる　名古屋で騒ぎに（毎日新聞）
・ 両親、元市職員らを提訴＝3児死亡飲酒事故−福岡地裁（時事通信）